デンマーク・共同デジタル化戦略

2026年3月18日

2001年以来、デンマークでは国・地方自治体・地域が緊密に連携し、公共部門のデジタル化を共同で推進してきました。その取り組みから生まれた数々のソリューションは、今や市民の日常生活に自然に溶け込んでいます。

2022年から2025年にかけての共同公共デジタル化戦略では、労働力不足の緩和、グリーン移行への貢献、そして医療を含む福祉社会の発展を支えるために、データと新技術の責任ある活用が重点的に推進されました。

そして2026年、デンマークの公共デジタル化は新たなフェーズへと移行します。

2026年から2029年にかけての共同公共デジタル化戦略（Den fællesoffentlige digitaliseringsstrategi）は、これまでの協力関係をさらに深化させるとともに、市民が必要なデジタルサービスをより容易に利用できるようにすることを重点目標に掲げています。

特に注目すべきは、市民のライフイベントに沿った、より一貫性のあるユーザー中心のデジタルサービスの実現という方向性です。引っ越し、子どもの誕生、病気——公共サービスが必要とされる多くの場面は、市民にとって人生の大切な節目と重なります。

同時に、人工知能などの新技術を責任ある方法で活用しつつ、グローバルなデジタル環境においてデンマークの価値観を守ることも、この戦略の重要な柱となっています。

行政のオンライン化が進む一方で、本人確認や複雑な手続きなど、対面が必要な場面は今もなくなりません。そして来庁される方の多くが、転居、出産、あるいは大切な人との別れ——人生の大きな転機を迎えているときです。

様々な手続きがオンラインで完結できる今、窓口を訪れる機会はより特別な意味を持ちます。その瞬間の体験が、市民と行政の信頼をつくると私たちは考えています。

来庁前の予約・事前確認から、当日の受付・呼び出し、そして業務データの分析まで。FrontDeskはすべてを一体的に管理します。

待ち時間なく、スムーズで迅速な手続きができるように。職員が市民一人ひとりに集中できる環境をつくるために。

デンマークの公共デジタル化戦略が目指す「市民の体験」——FrontDeskは、その実現を窓口から支えます。