2026.09.23

自治体実践レポートシリーズ vol.4 那覇市

自治体DX実践レポート

「小さく始め、実証で未来を示す」

― 那覇市に学ぶ窓口改革の意思決定プロセス ―

Executive Summary

自治体における窓口DXでは、「新しい仕組みを導入すること」そのものよりも、なぜ今のやり方を変える必要があるのかを庁内で説明し、予算を確保し、関係者の理解を得ることが大きな壁となる。

那覇市の事例で特徴的なのは、トップダウンで大きな改革を一気に進めたのではなく、現場の職員が課題を認識し、小さなトライアルから始め、実際の利用結果を確認しながら改革の範囲を広げていったことである。トライアルによって予約の活用が窓口の混雑を平準化する効果を実感できたことが、最終的な導入判断を支える重要な材料となった。

一方、最大の壁となったのは技術的な問題ではなく、予算化と上層部への説明だった。那覇市では、実証実験の結果を報告資料として示し、「このシステムが優れている」だけではなく、「導入することでどのような行政サービスの姿を実現したいのか」を説明することで、予算要求と意思決定につなげている。

この事例から得られる重要な教訓は、「新しいことを始めるために、最初から完璧な説明をする」のではなく、「まず試して、その結果を次の意思決定の根拠にする」という窓口DXの進め方である。

 

1.現場の課題から始まったユーザー視点への転換

那覇市の取り組みは、最初から「市民中心のサービス改革」という大きな構想から始まったわけではない。

国民年金の手続きなど、市民課の現場における業務上の課題があり、その改善策として予約という仕組みに着目したことが出発点となった。

つまり、

「新しいシステムを入れたい」ではなく、「現在の窓口運営をもっと良くしたい」

という現場の課題が改革の起点となっている。

そしてトライアルを通じて、予約を導入することで来庁者を特定の時間帯に集中させず、窓口の混雑を平準化できることが確認された。

さらに、予約制度を単なる待ち時間対策ではなく、

  • 閉庁間際の来庁による時間外勤務の抑制
  • 日中の業務量の平準化
  • 人員配置の効率化
  • 市民の滞在時間短縮

につなげるという、より大きな業務改革の方向性が見えてきた。

示唆

窓口DXのスタート地点は、必ずしも大きな改革構想である必要はない。

現場が感じている具体的な不便や非効率を起点にすることで、改革を始めやすくなる。

 

2.「前例がない」をどう乗り越えたのか

那覇市の取り組みでまず注目したいのは、いきなり全庁的な改革を目指さなかったことである。

まず「トライアル」という形で導入し、実際に使ってみる。

しかも、万一業務に合わなければ、現行の運用に戻すことも可能という前提を置いていた。これによって、新しい仕組みを導入する側の心理的な負担を軽減することができた。

これは自治体の窓口DXにおいて非常に重要な考え方である。

「本導入するか、しないか」という二者択一ではなく、

「まず一定期間試してみる」

という第三の選択肢を作ることで、意思決定のハードルを下げている。

また、トライアルによって実際に予約が入り、窓口の混雑が平準化される効果を確認できたことが、その後の判断を後押しした。

示唆

新しいことへの不安を解消するには、「絶対に成功します」と説明するより、

「まず試すことができ、必要なら現行の運用に戻せる」

という仕組みを用意する方が、自治体にとって現実的な改革手法となる。

 

3.最大の壁は「予算化」だった

那覇市のインタビューで非常に重要なのが、技術導入そのものより予算化の方が大きなハードルだったという点である。

現場では「使ってみたい」という意思が生まれても、それだけでは導入できない。

財政部門に対して、

  • なぜ必要なのか
  • なぜ今なのか
  • どのような効果があるのか
  • 市民にどのようなメリットがあるのか
  • 職員の業務はどう変わるのか

を説明し、さらに予算の査定を通過する必要がある。

那覇市では、ここでトライアルの実績が大きな意味を持った。

実証実験の報告を求められ、その結果を意思決定の材料として提示した。つまり、導入前に想定した効果を説明するだけではなく、

「実際に試したらこうなった」

という事実を示すことができたのである。

示唆

自治体の内部説明では、「優れたシステムです」という説明だけでは十分ではない。

実証によって得られた事実を、予算要求・幹部説明の材料に変換することが重要である。

 

4.「システム」ではなく「目指す姿」を説明した

那覇市が最終的な導入判断をする際に重要だったのは、システムの機能そのものだけではなかった。

目指したのは、

「市役所でも予約することが普通」という状態

である。

予約によって市民の待ち時間を減らすだけでなく、閉庁間際の来庁による時間外勤務を抑え、業務量を平準化し、人員配置をより効率的にするという将来像を描いていた。

つまり、説明の軸を

「このシステムを買いたい」

から

「このような行政サービスの姿を実現したい」

へ変えたことが重要だった。

示唆

窓口DXの庁内説明では、製品・システムの説明から始めるのではなく、

「改革後に市民と職員にどのような状態を提供したいのか」

を先に示すことが重要である。

 

5.現場から始まり、徐々に広げたチーム体制

那覇市の取り組みは、明確なトップダウン型プロジェクトではなかった。

市民課の中では、マイナンバー関連と国民年金関連の担当を軸に、さらに予算や庁内調整を担う管理部門の職員が加わり、4名程度の職員が中心となって推進した。

加えて、企画部門にあるDX推進室から伴走的な支援を受け、機器やシステム面の調整などを進めていった。

特徴的なのは、

トップが「やりなさい」と指示したのではなく、現場の一部職員から始まった

という点である。そこからトライアルを行い、現場の声を集め、少しずつ対象を広げていった。

示唆

自治体窓口DXでは、必ずしも大規模な専任プロジェクトチームが必要とは限らない。

課題を理解している現場のキーパーソン+庁内調整を支える部門+DX部門

という小さなチームから始めることも有効である。

 

6.「現場の声」が改革を後押しした

トライアル期間中にはアンケートを実施し、実際に使った市民からの意見を収集した。

また、現場からも「現在の仕組みより使いやすい」「変えた方がよい」という評価が出てきたことが、導入を後押しした。

さらに、導入後には予約によって市民の滞在時間が短縮される実感もあり、現場では今後さらに窓口の混雑を平準化していく必要性が認識されている。

これは重要なポイントである。

データだけではなく、実際に使った職員の実感が改革の正当性を補強している。

 

7.最大の危機は「トライアル終了」だった

那覇市にとって最大の危機は、導入前の反対ではなく、むしろトライアルがうまく機能し始めた段階で、トライアル期間が終了してしまうことだった。

予約が徐々に定着し始めていたにもかかわらず、予算化が間に合わなければ、その仕組みを継続できなくなる可能性があった。

この経験は、自治体の窓口DXにとって非常に示唆的である。

実証実験は「やってみる」だけでは不十分であり、

実証 → 効果確認 → 庁内説明 → 予算要求 → 本格導入

という次のステップまで、最初から設計しておく必要がある。

 

8.他部署への展開には「タイミング」という壁がある

那覇市では、他部署にもFrontDesk社の仕組みを紹介し、興味を示す部署も存在した。

しかし、現時点では全庁展開には至っていない。

各部署の通常業務、予算編成のタイミングなどがあり、各部署が同じペースで導入を進めることは難しかった。

これは他自治体が横展開を考える上でも重要な示唆である。

良い事例を作れば自動的に横展開するわけではない。

各部署が

  • 自分たちの課題として認識する
  • 担当者を確保する
  • 予算化のタイミングを合わせる
  • 導入効果を理解する

というプロセスを踏む必要がある。

 

9.那覇市が考える「使い続けられる仕組み」

那覇市では、今後の窓口平準化を進める上で、職員自身が日々の業務に合わせて設定を変更・更新できる仕組みの重要性も認識されている。

システムの設定変更を事業者に依頼するのではなく、職員側で柔軟に調整できることは、自治体にとって大きなメリットとして評価されている。

また、職員側で設定変更ができることは、単なる「使いやすさ」以上の意味を持つ。

行政業務は制度変更や繁忙期、担当部署の事情によって変化するため、

窓口DXを一度きりのプロジェクトではなく、継続的な改善活動にする

ための条件にもなる。

 

他自治体への5つの提言

那覇市の経験から、他自治体が窓口DXを進める際に特に参考となるのは、次の5点である。

 

  1. 「まず試す」ことで、説明のハードルを下げる

最初から全庁導入を目指すのではなく、限定的なトライアルによって実際の効果を確認する。

  1. 「システム導入」ではなく「実現したい未来」を説明する

「予約システムを導入したい」ではなく、

「市役所でも予約が当たり前になり、市民の滞在時間を減らし、職員の業務を平準化する」

という将来像を示す。

  1. 実証結果を「予算を取るための材料」に変える

実証実験は単なるテストではない。

本格導入を判断するための証拠を作るプロセス

として位置付ける。

  1. 現場+調整部門+DX部門で小さく始める

必ずしも大きなプロジェクトチームを最初から作る必要はない。課題を知る現場と、予算・調整を担う職員、DX部門が連携することが重要である。

  1. トライアル終了後の「次の一手」を最初から設計する

実証が成功した時に予算化が間に合わないという事態を避けるため、

トライアル → 評価 → 予算要求 → 本導入

までのスケジュールをあらかじめ考えておく。

 

結論

那覇市の事例が示しているのは、窓口DXを進める上で「小さく始めること」が、単なるリスク回避ではなく、組織を動かすための戦略になるということである。

現場の課題から始まり、トライアルで実際に使ってみる。
↓
効果を確認する。
↓
現場の声を集める。
↓
「実際にこう変わった」という事実を材料にする。
↓
財政部門・幹部に説明する。
↓
予算化し、本格導入する。

このプロセスによって、那覇市は「新しいことを導入する」という不確実な意思決定を、「実際に試した結果に基づいて判断する」という、より説明しやすい意思決定へと変えることができた。

そして、この事例の核心は、「現行の運用を否定する」のではなく、「まず現行の運用を残したまま新しい方法を試し、効果を確認してから次の判断をする」という考え方にある。

これは、説明責任や失敗への不安から窓口DXに踏み出せない自治体にとって、非常に再現性の高いアプローチと言える。